雑感 Archive

近頃自宅の近くで「アウトレット」の店が続々開店した。また、リサイクルショップ、修理屋が大流行だそうだ。使えるものは出来るだけ修理してでも使い、出費を減らそうとする自己防衛策なのだろう。
昔は衣類、靴等何でも修理する店があった。人件費が安く、物が高かったからである。
それが最近逆転してしまったため、修理するより、買ったほうが安い時代に入ったのだ。使い捨て商品の出現はまさに象徴的である。
歴史的の不況は昔の生活に戻らせた。これは「ＥＣＯ生活」にも通じ、時流にのっているのかもしれない。
物を大切にする心から人間を大切にする心も養いたいものだ。

日銀の金利引下げにより、ほぼ０金利になった現在、年利１％以上を確保しているネット銀行がある。もちろんペイオフによって保証されている。これらの銀行はともかく人件費を抑えている。キャッシュカードはない、振込専用、通帳なし、従って行員の数は少なくいわば預金者の「セルフサービス」によって高金利が達成できるのだろう。
都市銀行の窓販の執拗な勧誘などなく、インターネットで簡単に預金ができる。
私は預金は全てネット銀行にするつもりだ。
都市銀行、地方銀行は公共料金、クレジットの決済用だけで十分だ。
それと財布代わりに利用しているのがＭＭＦ、こちらは元本保証ではないが、元本割れはまずない。
それと低位株の保有で短期売買をして少し稼いでみよう。但し、現物株に限る。
投信や外債を買わされ大損をした人が沢山いた。わけのわからないものには、いくら勧誘されても手をだすべきではない。ＦＸも博打同然だから禁止。
０金利の時代、賢く資産形成をしようではないか。

飯島愛は太く短く生きた人生だった。何の特技を持っていない同氏が女の武器を駆使してマスコミに売れ始めたのだ。これも同氏の頭のよさがそうさせたのであろう。精神的疾患が死因とされていることからもうなずける。
芸能界に身をおいた人間は普通の生活には戻れないという。それほど芸能界は特殊の世界であり、麻薬的といえよう。
芸能人がよいか、平凡人がよいか、それは本人の価値観による。「山口百恵」等はレアケースといえよう。
細く長く生きるのなら平凡人に限る。所詮人間は生きていてこそ人生だ。
マスコミ界の高額ギャラが人生を変える。景気悪化の折、広告収入の激減でマスコミ界は構造不況業種になるだろう。そうすればタレントはサラリーマン並みの収入になる。返って芸能人が平凡人になる絶好のチャンスかもしれない。

世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は8万5000人（12月19日調査時点）に上った。製造業の非正規労働者は100万人と言われ、その8％もの人が半年のうちに職を失う計算だ。

現在の派遣業者は昔の「人買い稼業」に近い。決まった派遣先と雇用契約を結んだ後、派遣社員を採用する。派遣先＝派遣社員となっていて派遣元は仲介業者にすぎない。職安法違反の隠れ蓑として、派遣事業法が制定されたとしか思えない。
派遣業者は人材を常にプールしておいて、「派遣切り」があった場合外の仕事に就かせるようにしなければならない。そうでなければ「人買い稼業」でピンハネして利益を得ている企業そのものだ。
不況になって派遣業者の実態が明らかになった。派遣先も「雇用の調整弁」として派遣業者を利用していた、まさに同罪だ。
製造業に派遣社員を入れないよう見直すべきだ。

大学の学部（学士課程）の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会（中教審）は２４日の総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。具体的には、学内で統一した評価基準をつくり、学力を的確に把握するよう促している。
「大学全入時代」を迎えた一方、約半数の私大が定員割れし、地方の小規模大学を中心に経営難が深刻化するなど、大学の抱える課題は多い。学生の学力低下も指摘されており、中教審では平成１９年３月から議論を進めていた。
最近景気悪化により、駒澤大学をはじめ大学の資産損出が発表された。少子化により大学も資産運用をしなければならなくなった。そうかといって大学は営利企業ではない、デリバティブ商品のようなハイリスク・ハイリターンに投資するのはいかがなものか。
最近の学生は勉強をしない、従って学力も上がらない、ここは大学側の努力が必要だ。やる気をおこさせる教える側の責任もある。
画一的な試験を行いこれに合格しなければ単位不足で留年、大学では定員確保のためには一向に大学経営の上からは問題ない。大学側は学生のやる気をおこさせる努力をし、学力向上を目指しての卒業認定の厳格化といえよう。
私自身数校の大学を卒業しているが、勉強好きと好奇心の結果だと思っている。

若手漫才の日本一決定戦「Ｍ－１グランプリ２００８」の決勝戦が２１日、決勝進出者に敗者復活戦の勝者を加えた９組で争われ、ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥが優勝。見事にＭ－１覇者の称号と賞金１０００万円を手にした。
今時の漫才はこういうものがうけるのかと思った。お笑いものは馬鹿らしくて普段は見ない。久しぶりに家族と一緒に見ていて感じたことがある。
内容よりもテンポのよさが重視され、やたら相方を叩く、ともかく聞かせる漫才には思えない。
じっくり聞かせる漫才が昔はあったように思うが、時代の速さと同様にリズム感がなければうけないのだろうか。
私個人は「ナイツ」の漫才が気に入ったが、大勢は「ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥ」に傾いたようだ。
「ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥ」のような漫才が優勝するようなら、もう漫才は見たくない。

金融危機に伴う世界同時不況の波が、ついに日本スポーツを襲い始めた。モータースポーツからの企業撤退に続き、アメリカンフットボールやアイスホッケーの企業スポーツでも解散や廃部の動きが出てきた。
本来　企業スポーツは広告塔の役割もあるが、儲かっている企業の余禄の産物だ。社員等のリストラが大量に出ている現在、本業以外のスポーツに金をかけられる余裕はないはずだ。
企業は出来るだけ雇用確保に邁進すべきだ。失業者があふれているのに悠長にスポーツなどやっていられない。
スポーツは健康保持のためならば金はかからない。商業化しているスポーツは自粛すべきだ。

元々スポーツ産業などの類は存在しなくてもよいように思えるが。

景気悪化により賃金が下がり、自動車、家電等の耐久消費財が売れない。ましてや宝飾品等は贅沢そのものだ。本来人間には物欲があり、贅沢したらきりがない。大抵の家では家電製品は充足している。そのために電機メーカは売れなくなり、業績は低迷している。ソニーは大幅のリストラ計画を発表した。
映画「オールディズ３丁目の夕日」を考えたら現在の生活がいかに贅沢かわかる。生活の贅沢は必要ない。演歌ではないが「ボロは着てても心は錦」の精神で生きていけばよい。

それこそ「知的好奇心」を養う絶好のチャンスだ。

大阪府教委が、公立小中学校の児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を示したことについて、河村官房長官は４日の記者会見で、「小中学生が携帯電話を学校に持ち込むということは、私は全面禁止して構わないと思う」と同調した。
携帯電話が普及し始めたのはここ１０数年前からだ。それまではなかった物だ。大人も子供もいざという時は公衆電話等で連絡していた。また家に帰っての書置きで十分用が足りていた。携帯電話は連絡手段としては大変便利な利器であるが、小中学生はおそらくメールやゲームに使用しているのだろう。これでは勉強の妨げになり、便利な利器が悪者になってしまう。学校に携帯電話を持っていく必要性がない、働いている親もいて連絡手段として使うことも考えられるが、学校にまで連絡することはない。

文明の発達によって生まれた携帯電話も「文化」ともいえるが、使い方次第で賢者にもなるし、愚者にもなる。そこに情報社会の罪深さがある。

景気後退に伴う雇用情勢悪化への対応のため、今後3年間で10兆円規模の財政出動を行う案が政府・与党内で浮上していることが、3日分かった。与党のプロジェクトチームが5日にもまとめる新雇用対策などを踏まえ、年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算での対応を含めて検討。09年度分は公共事業費削減などを定めた概算要求基準（シーリング）と別枠とする方向だ。

やっと麻生総理が動き始めた。支持率の低下といい、危機感を募らせたのだろう。今回の不況はアメリカ発といえどもかつてない深刻さだ。このままでいったら失業者が街にあふれかえり、治安が悪化し恐ろしい世の中になってしまう。
選挙対策ともとれないが、景気浮揚のためにはあらゆる手段を講じて欲しい。ここは麻生総理の双肩にかかっている、これが出来なければ即刻辞任すべきだ。それと同時に企業も協力を惜しまず一層の努力を望む。

就職活動は去年までの買い手市場と打って変わって、今年は景気悪化のおり内定取消が相次いでいる。ここにきての内定取消は最早最悪だ。好況の企業が見つからない現状を考えると就職浪人も考えられる事態だ。
団塊ジュニアー世代の時に就職氷河期で今でもこの世代は非正規雇用社員やニートが多い。またその影響でマスコミを賑わす犯罪もこの世代が多い。自立する社会人の第一歩からつまずいたらお先真っ暗になってしまう。これからは就職浪人だけは出さないよう政府・企業は努力すべきだ。

企業は長い目で見て定期的に採用するようにしてもらいたい。会社の社員構成にも歪が出てくる。
特に内定取消は場合によっては契約違反であり、学生を泣かせるようなことはすべきではない。

過去の歴史が物語っている、就職氷河期であった世代は無職で独身者が多い。

麻生内閣の支持率が、27.5%と「危険水域」とされる3割を割り込んだうえ、「首相にふさわしい人」でも、
　麻生首相は、民主党の小沢代表を下回ったことがFNN世論調査でわかった。
最近の麻生首相は失態続きだ。不適切な言動、漢字間違いによる素養のなさ、一体麻生氏は首相の器なのだろうか、疑いたくなる。内閣支持率の低下は如実に物語っている。
一方の小沢氏も健康問題等をかかえてやっていけるかどうか不安である。
国会議員には外にも政治的センスのある人がいる。当選回数等の序列が邪魔している。議員内閣制の弊害がここにある。アメリカや韓国のように国民が首相を選ぶ制度を検討すべきだ。

シニタイの麻生内閣早急に民意を問うべきだ。そうでないと政治や経済が順調に回って行かない。

景気悪化の影響で、１０月～来年３月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は３万人に上るとのことだ。非正規労働者は「雇用の調整弁」といわれ、景気のよしあしによって雇用したり、解雇したりするまさに経営者にとって都合のよいものになっている。そもそもは派遣労働の規制緩和によって単純労働者にも適用されるようになったからである。
本来派遣労働はスペシャリスト等の特殊技能をもった人から知恵を授かるのが本来の姿だ。また、派遣労働業者の「上前」が大きすぎる。

ともかく雇用創出を生み出さなければならない。そこで一案だが、農業産業を活発にしたらどうだろうか。日本の食糧自給率は低い、また地方での休耕田も沢山ある。ニューディール政策ではないが、生活のためには働かなければならない、休耕田を雇用創出の場として、失業者に従事してもらったらどうだろう。政府も資金援助をして、自給自足の生活に近づけ、食料の輸入に依存しない社会を目指したらよい。

数十年前の日本は第一次産業が主流であった、昔の生活には戻れないかもしれないが、昔の労働には戻れるはずだ。

自民党は国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げを柱とした公職選挙法改正案を提出する意向だ。それに対して民主党は供託金の減額や没収基準の引き下げは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党に流れるのを防ぐ狙いがある。
供託金は売名等だけの立候補者の乱立を防ぐために出来た制度だ。選挙にはお金がかかる、政治家になりたくても立候補出来ない人もいる。世襲の議員ばかり増えて、一般人には別の世界のように見える、事実立候補者は減っている。これでは共産党が言っているように民主主義の本来の姿が失われる。
党利党略ではなく、被選挙権の敷居を低くしより民意が反映されるためにも選挙供託金引き下げには賛成だ。

日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。
元来閉鎖的な日本は米国などに比べて国籍取得が難しいといわれている。また日本人の買春による外国人との間の子供も多いという。これらに対して認知をして責任を負うべきだ。彼等が日本人になってもなんら問題はない。
反対派は純血主義の古い体質の人間だ。米国はあらゆる人種のるつぼだ。初めて黒人大統領になるオバマ氏は白人と黒人の混血だ。
少子化の日本、結婚しない、子供生まない、わが国において国籍取得要件を緩和すべきだ。

ただ不正に取得することも想定されるから、ＤＮＡ鑑定等を義務付け、罰則を重くするようにする。
いつまでも純血主義を貫いていたら明日の日本はない。

神奈川県藤沢市の県立湘南高校の食堂で、食器を片付けなかった男子生徒の首を押さえ付けけがを負わせたとして、傷害罪に問われた元定時制非常勤職員の男性（38）に対し、横浜地裁が傷害の事実を認定した上で無罪（求刑罰金15万円）を言い渡していたことが13日、分かった。
今の高校生には目に余る者がいる。教師は体罰が出来ないことをいいことにやりたい放題、こういう生徒は口で言ってもまず無理である。大人でも理路整然といくら言っても聞かない人がいる。やくざではないが、こういう連中には恫喝しかない。身体的圧力が全てだめになればこの世の中野放図になる。

そういう点では本判決は生徒達に場合によっては体罰ではないが、身体的圧力があるんだと知らしめることになり、体罰＝告訴の構図を変える風潮を作った。教師は職業であり聖職ではない、秩序を乱す生徒にある程度の制裁は当然の行為だ。

また、本判決は神田高校みたいに外観で不合格にさせた件に一石を投じた格好だ。素性の悪い生徒にもある程度の手段が可能になれば神田高校みたいな事前チェックはなくなるであろう。

内閣府が8日に発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、全体の43.5％が脳死判定後に自身の臓器を「提供したい」と回答し、1998年10月の調査以来で最高となった。「提供したくない」は24.5％と最低だった。臓器移植への抵抗感が徐々に薄れている実態が浮き彫りになった。
現在土葬はほとんど行われておらず、火葬にするするのが普通だ。火葬にすれば遺骨になりいずれは灰になる。それならば遺体の状態で体の一部でも役に立てればと思う人が多くなってきた。
宗教での価値観が薄れてきているのも影響している。自分が死んでも体の一部が外の体で生き続けているこれは完全には死んでいないんだと思う死生観の表れだ。

脳死移植は貧富に関係なく平等だ。貧乏人も金持ちに対抗できる唯一の手段だ。
好評を博している映画「おくりびと」の影響も少なからずあるだろう。
脳死の基準は定められているが、延命措置に対する家族の考え方があるのも考慮すべきだ。

トヨタ自動車が業績予想の大幅下方修正を発表した。今や都会ではマイカーは不要になった。田舎と違って電車・バスの代替手段がある。車検・税金等車の維持費は結構かかるものである。これを考えるといざという時はタクシー利用・レンタカーがある。もう一つは若者の「車離れ」がある。
カーマニアは最高の贅沢、金がなければ頻繁には変えられない。
マイカーは完全の実用品になり、乗りつぶすまで変えないであろう。相当前、マイカーを頻繁に変えることがあった。これは3年位で中古車市場にもって行かないと、安くなるからである。これは昔の話である。

趣味の多様化でレジャーとしての車の魅力は薄れつつある。トヨタ自動車の業績予想の大幅下方修正はこれを物語っている。生き残る術は電気自動車等の省エネカーの一層の開発促進だ。

浜田防衛大臣は、６日に開かれた参議院外交防衛委員会で、さきの大戦をめぐって政府の見解と
異なる内容の論文を発表し更迭された前の航空幕僚長を「定年退職」としたことに関連して、退職金の自主的な返納を求める考えを示した。
手続きのミスといい、政府の見解と異なる論文公表は航空幕僚長という立場から考えると控えるべきだった。表現の自由があり、内心としているべきだった。そもそも自衛隊の最高指揮者は首相にあり、時の政府によって動かなければならない。そこに国防としての自衛隊思想教育の難しさがある。

ところで定年退職としてやめさせられた田母神氏は当然のこととして退職金を受け取る権利がある。思想は自由であり、公表だけでは懲戒免職出来なかった。自主返納という形で返還要求する防衛相に無理がある。田母神氏からすれば返納すれば自身の思想を曲げることになり、返納は圧力そのものだ。

給与を受け取りながら労組活動に専念していた社会保険庁職員の「ヤミ専従」問題で、舛添要一厚生労働相は５日、ヤミ専従だった職員１６人と上司４人前後を来週にも背任容疑で刑事告発する方針を明らかにした。
舛添要一厚生労働相は労使馴れ合いの産物であった慣行（黙認）を知らないのだろうか。数年前では国家・地方公務員とも当たり前のように「ヤミ専従」は存在していた。そうでなくても職員が組合活動を行う場合黙認で活動するのがあたりまえであった。
民間でいえば自動車労組等旧同盟系の労組は労使馴れ合いであり、労組幹部も出世コースの一つといわれている。
服務違反調査委員会は刑事告発は慎重にすべきであるとしている。すでに時効になっているものとの不公平があり、給与は返還されている、これで十分ではないか。
社保庁だけが悪者扱いされているが、真面目にやっている職員が大半だと思う。「ヤミ専従」は社保庁労組も認識しており、これからはないであろう。

舛添要一氏は英断を切ったどころか、労組いじめにしか思えない。公務員全体に及ぶ刑事告発は避けるべきだ。

衆院選の決断は首相の特権だ。首相すなわち自民党の支持率低下の時点での衆院選は得策ではない。当然支持率アップのための施策を講じてから解散するであろう。その一つに定額給付金がある。民主党はそもそも自民党に比べ新人・元職が多く選挙費用に四苦八苦しているらしい。
衆院選先送りは自民党の民主党への「兵糧攻め」であろう。株価暴落が先送りの一因になっているが、定額給付金を始めあらゆる手段でも庶民が楽になるのであれば実施してからでも遅くはない。
所詮衆院選は与党に都合のよい時期にやるのが常套手段である。

庶民が楽になる政策をどんどんだして欲しい。それが自民党の勝利に結びつく何ものでもない。

数々の人気アーティストを育て上げたかつての「時代の寵児（ちょうじ）」
の身に一体何が起きたのか。著作権譲渡に絡む５億円の詐欺容疑が浮上した
小室哲哉・音楽プロデューサー（４９）。ミリオンセラーを連発し、長者番付
に名を連ねるなど数々の伝説を残したが、その後事業に失敗、多額の負債を抱
え込んだ。芸能関係者は「時代の移り変わりを読めず、放蕩（ほうとう）生活
から抜け出せなかったのでは」と指摘している。
大金は人生を変える魔物である。小室哲哉は奇才の才能を金によって全てを失った。こういう人間を今までにも「ホリエモン」を始め多く存在する。
大金が入るとろくな事はない、金銭感覚がマヒし、地道な生活が出来なくなる。そこそこの収入で、普通の生活が一番よい。小室哲哉の件はそのことを教えてくれる。

平凡な生活ほど贅沢なものはない。

政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。
これでは費用を直接親が払うか、健康保険組合が医療機関に支払うかの問題でありなんら政府の持出しはなく制度上の問題だけだ。出産後の諸経費が結構かかるものだ。そこで負担を軽くするために出産手当金等を支給するようなことを考えるべきだ。
少子化に歯止めをかけるために子供が生まれればこれだけの見返りがありますよとはっきりした打開策をこうじて欲しい。

結婚はしない、結婚しても子供は作らないほど経済的に楽なものはない。子供は「国の宝」いずれは日本を担ってくれる。そうでないと日本は衰退の一途をたどっていくようになる。
子供の誕生には国をあげての祝福を形に表すためにも手当金の創設を検討してもらいたい。

与謝野馨経済財政担当相は1日のテレビ東京番組で「高い所得階層の人にお金を渡すのは変だ」としたうえで、支給対象となる年収の上限は1000万円前後が望ましいとの考えを示した。
定額給付金は不況のおり、生活困窮者のための生活援助に使われなければならない。それからいえば、生活に困らない高額所得者に支給する必要はない。
所得が少ないほど、多くの給付金を支給すべきだ。所得格差がいわれる昨今ぜひとも格差をうめるためにも貧乏人に応じて給付金の額を多くして欲しい。これを実行すれば政府自民党・公明党の支持者は大幅に増えるであろう。

急速な円高、株価暴落、景気の冷え込みが続いている現状からすれば当然総選挙などはやっていられない。政府はこれらの対策のためあらゆる対策を打ち始めた。この点は評価すべきであろう。
この効果か株価は1000円以上連騰している。また定額減税として給付金を支給するのには賛成だ。貧困層にも平等に恩恵を預かることが出来るからだ。

明日の日銀金融政策決定会合ではぜひとも利下げを決定すべきだ。とにもかくにも景気浮揚のためにはあらゆる手段を模索して欲しい。学生の内定取消も出ているという。パニック状態の恐慌騒ぎは早急に沈めて欲しい。麻生首相の双肩にかかっている。

警視庁公安部は２９日、税理士法違反容疑で、
朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」（東京都新宿区）など
数カ所を家宅捜索した。
調べでは、商工会の関係者とみられる男性が平成１８年ごろ、
商工会に加盟する企業から相談を受け、
税理士資格を持たないのに税申告の書類を作成するなどした疑い。

在日朝鮮人は国籍は朝鮮であろうが、日本で居住している以上日本の法律を守るのが当たり前だ。同胞意識が強くお互い結束が固いのに異論はないが、仲間内で税理士の資格もないのに、書類作成や相談にのったりすれば、節税どころか脱税指南と思われても仕方がない。

過去の歴史から在日朝鮮人は差別的扱いを受けたことがあるが、現在そのようなこともなく、裕福に暮らしている人も決して少なくない。それどころか、帰化しないで朝鮮名を名乗っている人も多い。差別どころか、韓流ブームであり、ハングルを習っている日本人も多い。元来朝鮮人は優秀な民族だ。教育水準も高く韓国はいずれ日本を抜くだろうといわれている。北朝鮮も同じ民族、日本で活躍している人も多い。
日本人は決して在日朝鮮人を特別の目でみていない。共存していく限り法令順守は当然のことだ。

小沢代表の体調不良を理由とした欠席が目立つ。元々本人がやめようとしてもやめさせらなかった人である。民主党は管直人氏、鳩山由紀夫氏等のそうそうたる党首経験者が多くいる。ましては総理経験者もいる。金正日と同じようにいなくなると内部の権力闘争が起きる、そのための「お飾り」にすぎないのだ。
民主党が政権を取った場合、小沢氏が首相にならなくてもよいのだ。総理の人材は豊富にいる。民主党としては選挙までは体調が悪くても担ぎ上げなければ事情がそこにある。
民主党＝小沢一郎ではないことを考えるべきだ。

東京都内で７つの医療機関に受け入れを断られた妊婦（３６）が、いったん拒否した都立墨東病院（墨田区）で脳内出血の手術を受けて死亡した。今回の件については産科医不足が根本にある。
現状医師になるにはよほど優秀で国公立の医科大か金持ちの子弟しかなれない。医師で人気のあるのは眼科、耳鼻科、皮膚科の開業だそうだ。死にいたる過失事故が起きない、救急患者が来ない。所詮医師も人間、リスクが少なくて高収入が得られるのを選択するのが人情であろう。

若者の中には生命の尊厳を真剣に考え、志す者もいるだろう。経済的理由により、断念せざるを得ない若者には学費を免除してでも産科を希望するなら入学させるべきだ。
人数が増えれば激務から開放され、リスクに対しては十分な保険や異常出産に対しては複数の医師で対応出来るようになる。後、普通出産の助産婦を有効に活用すべきだ。
昔は「お産婆さん」の手で自宅で出産したものだ。今は何でも出産というと産科での入院となっている。危機的状態になっている出産問題、安心して生める体制を早急にするべきだ。それでなくても少子化が問題になっている昨今貴重な「赤ちゃん」が多くなることを望む。

麻生首相が、毎日のようにホテルのバーや飲食店で過ごしていることについて、「『庶民感覚』からかけ離れている」との声がマスコミからあがっている。所詮首相になるような人は庶民ではない。国政を考えてやる場所なんかどこでもよい。マスコミがネタ作りに話題を出している。たとえ高級バーだろうが、私費で払うものなら文句をいう必要はない。一国のトップは外国でも同じであろう。

そんなことより、今の金融危機を打開し、景気浮揚策を早急に打ち出して欲しい。ともかくマスコミは記事がないせいかどうでもよいことを報道しすぎる。

大阪府の橋下徹知事は２０日、母子殺害事件弁護団への懲戒請求呼び掛けをめぐり敗訴した際、朝日新聞が社説で弁護士資格返上を求めたことに触れ「資格をはく奪されるようなことはなく、からかい半分だ。朝日新聞は愚かな言論機関。すぐに廃業した方がいい」と重ねて批判した。
最近の新聞は見出しをセンせーショナルに書きすぎる。ネット報道に押され、新聞は岐路に立っている。そのために読者に興味をひかせるために誇張して記事を書くのだろう。各新聞の色がそこに出ている。以前はそれほどではなかったが、良識ある新聞が良識を疑うような内容のものもある。

権力者と報道機関が感情的になっており、庶民は蚊帳の外に置かれている。しかし、見るのは庶民であり、一体この争いどこに向かって発言しようとしているのか。発端は橋下氏がテレビ媒体を利用して発言した問題からきている。どちらもマスコミ操縦をよく知っている、これに庶民は躍らせれてはいけない。傍観していればよいのだ。

会計検査院が国の補助金について、任意に選んだ１２道府県の経理を調べたところ、０６年度までの５年間に、すべての道府県で計５億円に上る不正な処理が見つかった。そもそも国家にしろ自治体にしろ予算は年度内に必要な額を計上するのが原則である。国の補助金は余れば返納することになっている。自治体からすれば折角交付された補助金を余らすのはもったいない。そのために「預け」という手段で物品等を買ったことにしてプールしておく不正行為が行われる。もとをたどれば、国の地方交付金の見積もりのあまさからきている。財政難の自治体では補助金は余らすことなく全部使い切りたいのが本音であろう。

自治体内部でも各部局ごとの予算については最終の帳尻合わせに消耗品を購入することが多い。そうしないと次年度に減らされる可能性があるからである。この際、国家予算、自治体予算のありかたについて抜本的に検討する必要がある。

広島県江田島市にある海上自衛隊第１術科学校入校中の３等海曹（２５）が１５人相手の格闘訓練中に倒れ死亡した問題はいわゆるリンチや暴力とは違うと発表している。たとえ訓練とはいえ死亡するまでなぜやらなければならないのか。これは訓練という名の暴力事件だ。相撲の「かわいがり」と似たようなものだったと想像する。自衛隊は昔の軍隊とは違う。国家防衛を担う国家公務員だ。
確かに規律を守り国防のためにはそれなりの厳しさは覚悟しなければならない。しかし死に至らしめるまでの訓練は暴力と同類であろう。上官の指導はどうなっていたのか、強く責められるところだ。

防衛省も再発防止のマニュアル整備を検討してもらいたい。また、制服職業である警察官、消防士等も「他山の石」として見直す点があれば改善すべきだ。

マルチ業界の名誉会長であったという石井一氏は実質的に仕切っていた。前田雄吉衆院議員よりも悪質だ。それにしても民主党にしろ野田聖子氏にしろ、金づるになるものに倫理観なしにのる。政治家は所詮金儲けなのだろうか。日本をよくしようとする正義感のある政治家がいるのか疑いたくなる。

前田議員が次期選挙に立候補しないなら、石井議員は議員辞職すべきだ。そうでないとマルチ商法は解決しない。

このところ野田聖子氏の発言が問題になっている。こんにゃくゼリーについては発売中止にまで追い詰め、もちは誰でもつまることを知っているからよいという。本来「こんにゃくゼリー」にしてものどに詰まらせやすいので高齢者、幼児は注意してくださいと大きく表示すればよい問題だ。後は「個人責任」である。食品としてのこんにゃくゼリーになんら問題がない。マルチ問題にしても勉強不足だったと釈明している。国会議員がそのような発言ですまされるわけがない。元々郵政民営反対の議員が大臣になった。自分の政治姿勢を持っているかと疑いたくなる。現に無店舗販売大手「日本アムウェイ」からパーティー券を購入を購入してもらっていた。

その場その場で都合のよい立ち回りをやっているとしか見えない。小池百合子議員も「風見鶏」といわれたが、それよりも節操がなさすぎる。

本件は供用開始が遅れると通行料で６億、７億円の損害が出るとのことだ。裁判係争中であるが、公共の福祉と損害の多きさを勘案するとやむをえない判断だった。園児には可哀想なことをしたが、感情論に流されてはいけない事例であろう。「イモ」を抜かれたことばかりマスコミは流す、６億、７億円の損害は税金からでることを忘れてはならない。極論をいえば「無理がとおれば道理がひっこむ」を感情的に正当化してはならない。

成田空港反対闘争の「ごね得」問題とは次元が違う。こちらは思想がからんでいる。

アルコールについて米大学からショッキングの研究が発表された。飲むほどに脳が萎縮してくるという。昔から「酒は百薬の長」といわれ適度に飲めば心臓にもよいし、会話の潤滑剤となるといわれてきた。
酒にかかわる文学、演歌等多くの文化を築いてきた。この発表で多少控える人がでるかも知れないが、大きく変わることはないだろう。酒にかかわる病気は色々あるが、これも飲みすぎが影響している。それよりも適度に飲んだ場合の効用の方がはるかに大きい。酒のないパーテー、宴会等聞いたことがない。長い歴史の酒文化がこの発表で揺るぐことはないと思う。
それにしても何事も適度が肝要であることは間違いない。

正義を御旗にする野党議員が「マルチ商法」を擁護する質問をし、金をもらっていた。これはある面では自民党より悪質だ。朝日新聞のスクープだが、どういうわけかテレビには報道されていない。
以前から「マルチ商法」で騙された高齢者が多く、社会的大問題になったことがある。政治家は清廉潔白でなければならない。ましては次期政権を狙っている民主党にとって大きな打撃だ。

所詮政治家は同じ穴の狢だ。政治を金儲けの手段にしては断じてならない。民主党の前田雄吉衆院議員はきちんと説明責任を果たすべきだ。

団塊オヤジは書類や書籍を送るのに「クロネコメール便」を使用することが多い。一つには料金が郵便より安い、長形3号（Ａ4も同じ）ならほぼ重さに関係なく80円厚さ（1ｃｍ以内）、郵便だと25グラムまで80円、50グラムだと90円になる。郵便はＡ4になると定形外郵便扱いとなり、高くなる。もう一点は追跡調査が出来ることである。難点はコンビニに持っていかなければならない。郵便ポストに入れるだけの簡便さはない。私は安さと配達記録を考えた時は「クロネコメール便」にしている。

ただ「クロネコメ－ル便」は信書が扱えないことだ。信書ではないとチェックを入れることになっている。まだ郵便法で決められていて、「信書」は郵便（株）となっているのであろう。完全民営化した郵便（株）の特権がまだ残っているのである。同じ民間会社なのだから、「クロネコメール便｝も「信書」を扱ってもなんら問題がないように思える。それでなくとも郵便ポストに投函するだけの簡便さが郵便にはある。また、追跡記録がない分到着が早い。
それからしても、利用者は「信書」を開放してもケースバイケースで使い分けるであろう。法を改正して「信書」の自由化を早急に望みたい。

本件は三浦和義容疑者をターゲットにしたロス市警の執念の結果だった。日本の殺人罪では無罪となりながら、日本にはない「共謀罪」で20年以上前の事件で逮捕した。殺人罪という最高の罪に無罪になりながら、屁理屈ともいえる論理でロスに移送され留置場に収容された。

今となっては三浦容疑者の真意、これから解明されるであろう事件の詳細の蒸し返しも闇の中になった。私見だが不運といえる人生だったのではないか、またロス市警の身柄の安全の確保が不十分であったと強く責められるところだ。結果的には容疑者を不幸にし殺したも同然であろう。

大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことが１０日、分かった。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。
生活困窮で本来なら大学にいけなかった学生が奨学金のお陰で大学を卒業した人も多い。滞納者は「恩」を「仇」で返すようなものだ。今回の措置は一時的な措置でこれで返還者が多くなればよいが、それにしても苦学生として送った時代も忘れ、今や高額所得者としてゆうゆう返せる人も多いだろう。なんにつけ、滞納者の倫理観の欠如極端に言えば借り得だと思っているのだろうか。
借りたものは返すのは当たり前、年々増加しているとすれば法的手段もとるよう督促状を出すべきだ。

不況の昨今経済的に進学をあきらめざるを得ない人も多い。彼等の進学のチャンスをうばわないためにも即刻返還すべきだ。

サブプライムロ－ンから始まった金融危機は世界を恐慌に走らせる予兆なのか。サブプライムロ－ンはアメリカ市民を騙した何者でもない。金融工学という得体の知れない手法で世界中に混乱を招いている。所詮金融工学などというものはギャンブル工学といってもいいくらい予測不可能なものだ。

それにしてもエコノミスト等金融関係者が多すぎる。彼らはおよそ生産性のない仕事であり、当たるも八卦の世界だ。しかもまともな「ものつくり」をしている人よりもはるかに高収入を得ている。だから虚業ともいえるこれらの業種に群がるのだ。

職業というものは、物を作ってなんぼの世界だ。ともかく質素にまともに仕事をやっている大多数の労働者に影響を受けないようにしてもらいたい。

飲酒運転やひき逃げの罰則を強化した改正道交法が施行された昨年9月19日から1年間で、飲酒運転による交通事故は6145件発生し、前年同期より22．8％減ったことが9日、警察庁のまとめで分かった。ひき逃げ事故も14．5％減の1万3776件だった。
どちらも故意によるもの、立派な刑事罰だ。悪質な飲酒運転により、子供3人が死亡した事故が九州であったが、これらを踏まえて罰則を強化した。何事も事後対応が多い、もっと前から厳罰化してあれば事故を防げた。自動車は「走る凶器」といわれている。ちょっとした不注意で大きな事故になることもある。公務員は飲酒運転即懲戒免職だ。民間企業もそれに習うべきだ。

最近凶悪な犯罪が増えているが、抑止力のためにも刑を重くすべきだ。今や日本も決して治安国家と誇れなくなった。

中国産輸入食品に乳製品にメラミン、「あん」からトルエンと続々と有害物質が発見された。消費者は中国産と表示されているものは買わないようにしているらしい。中国側にとって、日本相手の食品輸出は成長産業といえる。未成熟の市場には、成長過程でさまざまなトラブルが起きやすく、その急拡大に品質管理や社員教育が追いついていないと推測できる。

食の安全からいっても自給できる体制が望ましい。消費者は国内産の野菜を買い、自分で調理しているとのこと。続々と出てくる食料問題、農水省のごたごた続きといい、早急に正常に戻してもらいたい。

2008年のノーベル物理学賞は7日、京都産業大学教授の益川敏英氏と高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林誠氏、米シカゴ大学名誉教授の南部陽一郎氏に決まった。
暗いニュースばかりの日本で久しぶりに朗報だ。内容は難しくてよくわからないが、とにかく金には縁のない分野だ。理系離れがいわれて久しい、理学部、工学部の希望者が減っている。ノーベル物理学賞を機会に「ものつくり」に興味をもってもらいたい。

金儲け主義の金融業に人気があり、文系を希望する学生が多い。これらの類は何の生産性もない「他人のふんどしで相撲をとる」ようなもので、高収入を得ている。本来物を作ってお金を得るのが自然の姿だ。
再び技術立国日本をよみがえらせてもらいたい。

衆院予算委員会の論戦を見ていたが自民党、公明党の与党の質問は台本とおりで面白くない。その点長妻氏の質問は迫力がある。年金問題にしても豊富の知識に基づいて自分の言葉で質問している。よく質問する内容まで事務局に頼んで書いてもらう議員がいるという話を聞いたことがある。それでは田舎芝居にすぎなくなる。

もう一点長妻氏の質問の天下り問題、官僚を退職して民間にいき、その後外郭団体に斡旋する隠れ蓑があることを知った。まだまだ�